【かんたん解説】派遣社員とはどんな働き方？メリットやバイトと違い、派遣元との関係まで解説します

これから派遣を検討している方にとって、派遣社員がどのような仕組みになっているか何か気になりますよね。

そこで、今回はアルバイトや正社員とあまり変わらないのではないか、と考えている方にも違い分かるように解説をしたいと思います。

派遣社員とは何？そんな疑問にお答えします

人材派遣業について

派遣社員がどんな職業かを説明する前に、まず人材派遣業について理解をしておきましょう。

人材派遣業とは、「企業が一次的な人材需要を満たすために、派遣会社が雇用する労働者を派遣する雇用形態」です。
通常の正社員やアルバイトとは異なり、直接企業から採用されるわけではなく人材派遣業の会社に在籍する形になります。

また、労働者派遣法 第一章 総則 第二条によって、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。」と記載があります。(※https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=360AC0000000088 より)

少し難しく表現されていますが、派遣会社が雇用関係にある人材を他社に派遣して働かせることを指します。

ですので、派遣社員は派遣会社と雇用契約を結びますが、実際に仕事をするのは派遣先企業です。

人材派遣業は労働者派遣法の施行後、急速に拡大しましたが、規制や法改正により派遣会社の利益率は低下しており、人材紹介業への転換を図る企業も増えています。

派遣社員とは

派遣社員は、派遣元（派遣会社）と雇用契約を結び、派遣先（別の企業）で働く人のことです。
派遣先企業から業務の指示を受けますが、給与や福利厚生は派遣元から受け取ります。

そして派遣社員は間接雇用の形態であり、雇用契約を結んだ会社（派遣会社）と実際に働く会社（派遣先企業）が異なりますので、最終的には派遣会社と派遣先企業が派遣契約を結び派遣料金が派遣会社に支払われます。

私たちは、その一部を給与として受け取っているということになります。

派遣元とは？雇用形態と派遣先との関係を解説します

派遣社員の働き方について解説する中で、派遣元と契約を結ぶということを解説しました。

さらに雇用形態については２種類あり、それぞれ特徴がありますので紹介します。

派遣会社との雇用契約について理解する

派遣契約には有期契約と無期契約の2つがあります。
まずは有期雇用派遣について説明をします。

この雇用形態では、派遣先の企業への出向が期間で決められており、その期間が終了した場合には就業が終了となります。

そしてこれには働く期限も、とても重要なポイントになります。2015年の労働者派遣法の改正により、一般的にも「3年ルール」と呼ばれ同じ職場でも原則3年までとなることが制定されました。

ですので、あまり長く同じ場所で働くのが得意でないなどといった方にとっては、期間限定の業務となるので適していると言えるでしょう。


一方で、無期雇用派遣は3年ルールの対象外であり、長期的な就業が可能となっています。
無期雇用派遣の方がいいと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、以下のような条件があります。

「同じ人材派遣会社で働いている」

「通算で5年以上有期雇用派遣として働いている」

「契約を1回以上更新している」

という3つの条件が必須となりますので、無期雇用派遣の場合は初めから求人で募集している採用に応募するのがよいでしょう。

派遣には一般派遣（登録型派遣）、特定派遣（常用型派遣）、紹介予定派遣の3つの形態があります。

派遣先企業との契約には基本契約書と個別契約書があります。派遣スタッフは登録型派遣であれば有期雇用契約を結び、無期雇用派遣契約の場合は派遣先企業での就業期間が終了しても人材派遣会社との雇用関係が継続します。

派遣元と派遣先の関係

派遣社員と派遣先企業の関係は、労働者派遣契約に基づいています。

先ほども説明したとおり、派遣元（派遣会社）が労働契約上の雇主として派遣社員と雇用契約を結び、派遣先企業に派遣されます。

派遣先企業は指揮命令権を持ち、派遣労働者に業務の指示や労務提供を行います。一方で、派遣労働者との雇用関係は派遣元との間にあります。
ですので、派遣先企業は派遣労働者に対して雇用主が行うべき義務（給与決定や直接更新・終了の意思確認など）を行うことはできません。

また、派遣労働者の安全衛生の確保には、派遣元と派遣先企業が連携して必要な措置を実施する必要があります。

派遣先企業が派遣労働者に対して業務指示や労働時間管理などを行うことは可能ですが、法令で義務付けられた措置の責任は派遣先企業が負います。派遣労働は労働者派遣法に基づいて行われ、派遣先企業が派遣労働者の直接雇用を促進するための情報提供義務があります。

3.派遣社員って実際どうなの？メリット・デメリットをしっかり認識しよう

派遣社員には、様々なメリットがあります。

今この記事を読んでいるあなたも、派遣として働いていきたいというお気持ちの中でスキルアップや働き方を自分に合ったものにしていけるのではないでしょうか。

派遣社員として働くメリットとは何か

では、早速派遣社員としてお仕事をすることのメリットをご紹介します。

自由度が高く、自分の希望条件に合わせた働き方ができる。

自由度の高さといっても様々にあります。
勤務地や勤務日数、時間、職種、仕事内容などの条件を自由に選択できるといったことです。

勤務地に特定の希望があり自宅や通勤しやすい場所で働期待という方や、プライベートを重視して: 短時間の仕事や希望条件に合わせた働き方も可能です。家事や育児との両立や資格取得のために時間を確保したいという方にも適していますね。

また、人間関係に関しても派遣期間が限られているため、人間関係に縛られないという側面もあります。自分に合わない職場環境でもある程度割り切って、期間限定の付き合いと考えるのが苦でない方にとってはよい働き方になるでしょう。

様々な企業や職場で経験を積むことができ、スキルアップが可能。

派遣会社の担当者が一人ひとりのキャリアや希望に合わせて就業プランを提案してくれますので、派遣社員であれば未経験でも挑戦しやすく、希望する職種に就ける可能性が高いです。

例えば未経験の業界や大手有名企業など、正社員で採用となると難しそうな場合だったとしても働いてみるチャンスがあります。

派遣会社によっては、研修や教育プログラムがあったりビジネススキルやPCスキルの向上も可能です。スキルアップのためのサポートが充実している場合もあります。

時給が一般的なアルバイトよりも高く、給与面でメリットがある。

派遣社員だと、一般的なアルバイトと比べて高い給料がもらえるという点も魅力的です。

派遣先や職種によって時給は変動しますが、デスクワーク中心の仕事では時給1,500～1,700円、IT技術・通信系の仕事では62.4%の人が1,750円以上と高い時給を得ていることが「派遣社員Webアンケート調査結果（2021年度）」により確認されています。

また、労働派遣法の改正により、賃金や福利厚生面において正社員との待遇差をなくすことが義務化された点も注目すべきポイントです。

派遣社員のデメリットとは何か

一方で派遣で働くことのデメリットにはどんなことがあるでしょうか。

派遣期間に上限があり、同じ職場で働き続けることができない可能性がある。

まずは労働派遣法により、派遣社員は同じ職場で最長3年までしか働くことができないこととなっています。
長期的に同じ職場で働きたい場合は、無期雇用派遣となるか、派遣先に直接雇用してもらう必要があります。

一部の例外として、期間が決まっているプロジェクトや産休・育休の社員の代わりに働く場合などは3年以上働くことが可能です。

また、有期雇用派遣と異なり、 期間を定めずに派遣会社と雇用契約を結ぶ「無期雇用派遣」を選ぶと、この3年の制限を受けることなく長期的に働くことができます。

派遣社員は補助的な業務が多く、裁量の大きな仕事を任せてもらえないことがある。

派遣スタッフは、基本的に派遣先企業からの指示に従って業務を行うため、立案や責任ある仕事を任せられるケースは少ないです。業務範囲が限定的であることは派遣のメリットである一方、一部の人にとっては物足りなさを感じる可能性もあります。

派遣の仕事は、「正社員にやらせるまでもないが、誰かはやらなければいけない仕事」が多いため、難易度の高い作業を任せられる機会は少なく、単純作業が多いことが特徴です。そのため、仕事にやりがいを感じにくく、モチベーションの維持が難しいと感じる人もいます。

交通費や賞与が支給されないことや収入の一定しない点もデメリットとされます。

派遣社員の場合、交通費が支給されないことが一般的ですが、その代わりに時給が上乗せされる場合もあります。
ただし、自宅から勤務地までの距離が遠いほど交通費がかかり、手取りが少なくなることも考慮しなければなりません。

派遣先を選ぶ際には交通費も考慮し、自宅の近くにある勤務先を選んで交通費を抑えることが収入面のマイナス要因をカバーできるでしょう。

派遣社員は基本的にボーナスがないため、時給が高く設定されていても年収ベースでは正社員との収入の格差が生じることがあります。年収や福利厚生の面で待遇の差があることは仕方がないと割り切って考える必要があります。

派遣先を選ぶ際には、これらの要素も考慮する必要があります。

派遣社員と派遣バイトの違い

派遣社員とそのほかの雇用形態の大きな違いは、誰に雇用されているかという点になりますが、これ以外にも働き方の自由度や社会保障も違うといえます。

派遣社員とアルバイトの違い

まずは、アルバイトについて簡単に説明します。

アルバイト：週2日や1日5時間など、自分で選べる勤務日数や時間で働く従業員。労働法的にはアルバイトとパートは同じく「労働者」とされており、書面での契約締結が必要とされます。

書面で契約を行うことは同じですが、アルバイトだと採用されると直接その会社に雇用されることが大きな違いになります。
また、アルバイトよりも派遣の方が時給は高いことが多く、派遣会社のサポートが受けられる事も特徴的です。

派遣社員と正社員の違い

同じく、派遣社員と正社員の最大の違いは、雇用主と雇用形態です。

派遣社員は派遣会社と有期雇用契約を結ぶ一方で、正社員は直接勤務する会社と無期雇用契約を結び、会社から給与を受け取ります。

有期雇用契約という性質上、派遣社員は契約更新時に雇い止めされる可能性があり、不安定な立場にあります。一方で正社員であれば雇止めなどの契約になっておらず、正社員は福利厚生面などの待遇も派遣社員よりも優遇される場合があります。

具体的なアンケート結果からも、派遣社員と正社員の違いとしては安定性が最も大きな要素とされています。

その他、派遣社員は時給制で給与が支払われ、就業日数や業務時間を柔軟に選ぶことができますが、仕事内容も派遣契約に基づいて限定され正社員よりも裁量権が少ない傾向にあります。

派遣社員に年齢制限はある？将来のビジョンを描いて充実した生活を歩む

今まで派遣社員の雇用形態についてと、派遣として働くことのメリットとデメリットを紹介してきました。

いざ派遣として働くときに、「いまの自分でも派遣は遅くないかな」と不安な気持ちにもなりますよね。派遣としてこれから働きたいという方に向けて将来のビジョンはどのようになっているのか解説をしたいと思います。

派遣社員は何歳まで働けるのか?

派遣としていつまで働けるのかというと、派遣社員には年齢制限はなく年齢に関係なく働くことができます。

また派遣会社への登録にももちろん年齢制限はなく、いわゆる定年というのも存在しません。実際に40代や50代、さらには60代の方々も派遣社員として活躍しています。

個々の能力や適性に応じて活躍することができる選択肢となっていて、いまや派遣社員は労働市場の人手不足や働き方の多様化によって需要が高まっています。

派遣社員としての将来の可能性を考える

派遣社員としての需要が高まっているとはいえ、年齢とともに派遣社員として働くのが難しくなるという現状もあります。
派遣社員として働く上での目安としては、将来的に別の働き方に移行することを考えることがおすすめです。

派遣社員として働く方の多くはいずれ正社員になることをみこして自分自身のキャリアを検討してみるのも良いかもしれません。紹介予定派遣は派遣期間後に直接雇用される制度であり、将来的な正社員化の可能性があります。

紹介予定派遣でも直接雇用されることは保証されていないですが、スキルアップや専門性を身に着けていくという視点も大切です。

自分の将来を見据えたキャリアプランの立て方

では、今後派遣社員としてキャリアを築いていきたいという方は、どのように考えていけばいいのでしょうか。
以下にいくつか方法を紹介しますので、１つでもいいので活かしてみてください。

現在の職務を通じてスキルアップを図る

積極的な姿勢で業務に取り組み、具体的な目標を設定してスキルを上げていきます。
将来紹介予定派遣として直接雇用を目指す場合は、特にスキルを身に着けておくことで会社に必要な人材として重用されることでしょう。

そのためにも、空いた時間や余暇を活用して自己学習を行い、関連書籍やオンライン教材を活用することもとても有意義ですね。

派遣会社のキャリア形成支援制度を活用する

派遣会社が提供する教育訓練やキャリアコンサルティングを受けることで、キャリアアップをサポートしてもらいます。

外部のキャリアスクールやセミナー、教育訓練給付制度を活用する

外部セミナーに参加したり、労働省の教育訓練給付制度を利用してスキルアップを図ります。



いかがでしたでしょうか。自分の将来像やキャリアプランを考え、具体的な目標を設定して行動することで派遣社員だけではなく正社員への雇用形態の変化や待遇のアップも期待できます。

これらの方法を活用することで、派遣社員としてのキャリアを着実に築いていくことができます。

派遣先を選ぶ際の重要な要素

派遣社員として働く際には、いい派遣会社を選ぶという事もとても大切です。
ポイントを以下にまとめますので参考にしてみてください。

求人の種類と数：派遣会社ごとに求人の種類や数が異なるため、希望する求人が豊富にあるかどうかを確認しましょう。

労働条件：派遣会社によって労働条件や時給が異なる場合がありますので、自分の希望に合った労働条件を重視して選ぶことが重要です。

福利厚生：派遣会社ごとに福利厚生の内容が異なるため、自分が希望する福利厚生の内容を確認し比較しましょう。

フォロー体制：派遣会社のフォロー体制は就業前と就業後で異なることがあります。派遣会社の口コミや評判を確認し、フォローの手厚さを把握しましょう。

企業の信頼性と安定性：派遣先企業の実績や歴史、業績、取引先の幅などを調査し、安定した経営基盤を持つ企業を選びましょう。

また、自分が派遣先に求める条件や目的を仕事内容と職場環境の観点から精査することも重要です。
自分のスキルや興味に合った仕事内容を選ぶことや、職場の雰囲気や人間関係にも注意を払い、自分に合った派遣会社を選ぶことが大切です。

派遣会社の選択は自身のキャリアや将来の安定性に関わる重要な決定ですので、慎重に検討しましょう。